金融業界における求職者のトレンド ~転職理由編 ~

田崎 愛莉 26 Jun 2019

「ワークライフバランス」または「働き方改革」。最近このキーワードをよく耳にするのではないでしょうか。

政府が定めるところによると、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会(内閣府)と謳われています。
つまりは、あなたの仕事とプライベートの調和は取れていますか?ということ。これが日本でも重要視され始めるきっかけになったのも、長時間労働による過労死、パワーハラスメントと過重労働による女性新入社員の自殺事件、うつ病をはじめとした様々な問題があったからではないでしょうか。

では、証券会社内ではどうでしょうか?かつては「残業が当たり前」とされていたこの業界。これについて最近の動向を外資系金融に注目しながら働き方について話していきたいと思います。

実は「働き方改革」は、肉食系・キャリア志向の猛者が集うとされる「外資系金融機関」にまで及んでいます。まず外資系金融と聞くと仕事第一、バリキャリといった人たちの集団が思い浮かぶかと思います。しかし現状はと言うと彼らはワークライフバランスを重視した働き方を好む人たちの集まりなのです。

そもそも外資系企業では残業は評価されない

金融、コンサル、IT、保険などの外資系企業の多くは、「働き方改革」の議論が出る以前から、「長時間労働や残業はなるべくしない」といった意識が高いと言えます。仕事は勤務時間内に終わらせ、できるだけ定時で帰り、プライベートの時間も大切にするといった「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が元々浸透しています。 
それはなぜかというと外資系企業は、個人の実力を重んじる実力主義で成り立っているからです。売り上げなど、達成した成果により報酬が決まる成果主義が基本ということが関連しています。したがって基本的に残業代は別途に支払われることはなく、みなし残業として基本給与に含まれております。外資系企業では、できるだけ就業時間を短くし生産性を上げることが美徳とされています。求められる人材も、効率よく高い成果が上げられる人ほど好まれる傾向にあります。 
逆に言い換えると、より効率や生産性が求められる外資系企業では定時を過ぎてもオフィスに残っていると周りからは「仕事ができない、遅い」と評価されてしまいます。もちろん繁忙期には仕事を時間内に終えることができない時もあります。ただそういった場合にはオフィスに残って仕事を続けるのではなく、家に持ち帰って家族との時間を過ごした後に片づけるといった方法が取られます。こういったリモートオプションが可能な環境も魅力の一つではないでしょうか。

【事例】
モルガン・スタンレー
在宅勤務などを含む柔軟な勤務体制や休暇制度の充実、女性や障害者など多様な人材の雇用・活躍を促進する制度などを実施。

J.P.モルガン
フレックスタイムや時差出勤、短時間勤務、在宅勤務など、社員の職務状況や家庭環境に応じたフレキシブルな勤務制度を実施。妊娠・出産後も女性社員が仕事を続けられる支援プログラムや、育メン男性社員が利用できるプログラムなども用意。

プルデンシャル生命保険
内勤の全社員中で女性の比率が全体の53%、女性管理職も全管理職中30%を占める同社。特に、女性活躍のサポートには力を入れていて、子育てと仕事の両立のための制度が充実。

かつて主に外資系金融で実施さてきたワーク・ライフ・バランスに関する制度が、「働き方改革」により徐々に日系金融機関でも導入され始めています。しかし、働き方改善によって労働時間が短くなったからといって業務の実質量が減るわけではありません。むしろ、成果を上げなければ評価をされにくくなるという点では効率性、生産性の向上がますますシビアに求められるのではないでしょうか?

そんな兆候に対応できるためにも、今からタイムマネジメントを学んだり、これからのキャリアを考えはじめてみても良いのではないでしょうか?

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コンサルタント | 銀行&金融 紹介部門
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