回答者の40%余りが支給されたボーナス額に不満

Morgan McKinley日本が行った、金融業界を対象とする2016年度ボーナス満足度調査で、回答者の40%余りが支給されたボーナス額に不満を持っていることが明らかになりました。

昨年の弊社の調査では、日本の金融業界に勤めるプロフェッショナルは、ボーナスについて「可もなく不可もなし」と感じていたことがわかっています。しかし一変して今年は、回答者の40%が2016年度のボーナス額に「不満」と答えています。35%は「どちらでもない」と回答し、「満足」と答えたのは全体のわずか18%でした。

主な調査結果:

  • 回答者のうち、77%はボーナス受取。前年度分に対する同じ質問への回答との比較で9%減。
  • 2017年度に昇給を提示された、或いはされる見通しのプロフェッショナルは51%。前年度分に対する同様の質問への回答との比較で5%減。
  • ボーナス支給額の中位数は基本給の21-25%。昨年度弊社調査結果と同水準。
  • 全体の40%が支給されたボーナスに不満と回答。前年調査結果(28%)から大きく上昇。

 

Morgan McKinleyは、2016年度のボーナス及び2017年度の基本給について、日本の金融業界に勤めるプロフェッショナル257人を対象に調査を行いました。

 

ボーナスを支給されたプロフェッショナルの割合は減少

昨年及び今年のボーナス受取実績について訊ねたところ、回答者の76%が「今年 (2016/17) のボーナスを受け取った(受け取る予定である)」と答えました。同回答者で、「昨年 (2015/16) ボーナスを受け取った」と回答したのは、85%です(前年比9%減)。

また、弊社の2015年度の調査では、全体の88%が「2015/16年度のボーナスを受け取った(受け取る予定である)」と回答していました。

これらの調査結果は、今年金融業界でボーナスを支給されたプロフェショナルの数の減少を示しており、この減少傾向は2014年度(2014/15)から続いていると言えます。

回答者の約50%は2017年度に昇給予定

回答者の51%が、調査日時点で2017年度のベースアップについて、何らかの提示を受けている、と答えました。同じ回答者のうち、2016年度にベースアップしたプロフェッショナルは、56%でした(前年比5%減)。

昇給額は比較的小幅で、多くはベースの1-5%程度です。一部(回答者の13%)は、ベースの5-12%の昇給を提示されています。最も昇給幅が大きかった回答者は、50-60%のベースアップを提示されています。

 

Morgan McKinley日本法人のマネージング・ディレクターであるライオネル・カイダツィスは、次のように述べています。

「弊社の調査結果によると、実際のボーナス支給額の下げ幅から推測される数字をを大きく上回る数のプロフェッショナルが不満の声を示しています。不満の原因は、2016年中業績が大幅に回復した企業があったにも関わらず、ボーナスが前年と同額、或いは減額だったケースが多いことにあるようです。今年度のボーナス額は昨年度よりも少なく、この減少傾向は2014年度から続いています。このことは、今年見られる求人者数の増加と無関係ではないでしょう。

求人市場については、2017年は現在のところまずまずの滑り出しを見せています。求人件数は、我々の予想を少し下回りました。時期的に年初は比較的静かですが、今年は例年以上に慎重な金融機関が多く、本社からヘッドカウントや予算の承認を待っている部署も散見されました。しかし第1四半期を通して、求人件数は上昇傾向を見せました。採用の増加が見られる企業がある一方で減少が見られる企業もあり、業界全体としては、前年同期比でほぼ同水準です。しかしながら、採用のための承認プロセスは昨年よりも長くなっています。最後の契約締結の段階まで慎重な姿勢は崩れないようです。

2016年の波乱(中国経済の減速、英国のEU離脱、米大統領選を巡る不安)などがまだ尾を引いているのかもしれません。しかし今回の調査で驚くべきは、回答者の大半が日本経済の先行きをポジティブに捉えている点です。2017年の見通しが暗い、と答えたプロフェッショナルは16%にとどまっています。グローバルな混乱はすでに過去のものという見解なのかも知れません。」

Over 40% of bankers are "dissatisfied" with their bonus payouts

Lionel Kaidatzis's picture
マネジング ディレクター
lionel@morganmckinley.co.jp

業界動向と最新記事