ボーナス支給額に不満はあるものの日本経済の見通しはポジティブだと捉えている人の数が増加

Morgan McKinley日本が行った、金融業界を対象とする2017年度ボーナス満足度調査で、昨年に引き続き回答者の40%がボーナスに不満と回答しました。

主な調査結果:

  • 2017年度ボーナスが支給された回答者の割合は86%(前年度調査の同様の質問では77%)
  • 2016年度と同額以上を受け取った回答者の割合は78%(前年度調査の同様の質問では69%)
  • 基本給がアップした回答者の割合は55%
  • 日本経済の先行きが明るいと感じている回答者は全体の44%
  • 昨年に引き続き(またも)回答者のうち40%がボーナスに不満と回答

 

​Morgan McKinleyは、2017年度のボーナス及び2018年度の基本給について、日本の金融業界に勤めるプロフェッショナル230人を対象に調査を行いました。調査結果は一昨年、昨年と類似したものでした。興味深いのは、ボーナス支給額は年々増加傾向にあるにも関わらず、ボーナスに不満を感じている回答者の割合が減らないことです。掘り下げていくと、会社・事業の業績が改善している一方で、ボーナス額が前年とほぼ同等、或いは微増にとどまったため、期待していたほどボーナスが伸びなかったと感じている回答者が多いことがわかります。これは昨年も見られた傾向です。(2016年度ボーナス満足度調査)

 

基本給がアップした回答者の割合は55% 

基本給については、昨年に比べ増額を提示されたプロフェッショナルの割合が増えました。日本の給与上昇率が伸び悩んでいる中、前向きな傾向と言えるでしょう。昨年の調査で基本給が上がったと回答したのは全体の51%だったのに対し、2018年度はその割合が55%近くに増加しています。提示された増額幅は1~5%という回答者が最も多く、昇給者の約6割を占めてます。

日本経済の先行きが明るいと感じている回答者は全体の44%

経済の先行きについても、明るい見方が広がっています。金融市場は概ね好調で、昨年の今頃に比べて国際的にも不安材料が減っています。当社に寄せられる求人件数が前年同期比(対2017年1~3月期)で12%増加していることからも、その心境の変化を見て取れます。

更に今年は新たな設問として、受け取ったボーナスの使い道を尋ねました。最も多かった回答はやはり「貯蓄」でしたが、一部不動産との回答もありました。フェラーリやロレックスの時代は過ぎ去ったかに見えます。回答者の40%において、賞与額が年収の十分の一以下だということを考えると、派手な消費を差し控えるのも無理のないことかもしれません。

Tokyo Bonus Survey 2018

Lionel Kaidatzis's picture
マネジング ディレクター
lionel@morganmckinley.co.jp

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