ボーナス支給額(金融業界)で3割増、しかし満足度は3年連続で低迷

Morgan McKinleyが日本で実施した金融業界ボーナス満足度調査では、2018年度分の賞与額に満足か不満かという質問に対し「どちらとも言えない」との回答が最も多く(46%)、次いで「不満」と感じていると回答した人が前年に引き続き4割近く(36%)いることがわかりました。

主な調査結果:

  • ボーナス額が前年を上回った回答が41%、ほぼ同額だったという回答は34%
  • ボーナス額が基本給の1~4割という回答が最も多く48%、4割を上回ったとの回答が24%、1割未満だったは11%
  • 2018年度ボーナスが支給された回答者の割合は前年同様86%
  • 日本経済の見通しを訊ねた質問では半数以上(46%)が「どちらとも言えない」と回答
  • 全体の46%が受け取ったボーナス額に満足でも不満でもなく「どちらとも言えない」と回答、「満足」と答えた人は19%に留まりました

Morgan McKinleyでは2018年度のボーナス支給額について日本の金融業界に勤める289人のプロフェッショナルを対象に調査を行いました。その結果、前年度を上回るボーナスを受け取った人の割合がわずかに増えているものの、その金額に対して満足でも不満でもなく「どちらとも言えない」と感じているプロフェッショナルが半数近くを占めました。

ボーナス額が前年を上回った人は全体の41%

やや冷めた感想からはボーナスが減額しているような印象を受けますが、実際は回答者の3分の2以上が前年を上回る金額を受け取っています。

調査結果によれば、前年度を上回るボーナスを受け取った人は41%、ほぼ同額を受け取った人は34%でした。

基本給がアップした回答者の割合は50%以上

2019年度の基本給増額を提示されていると回答したプロフェッショナルは全体の55%でした。これは前年度調査とも同水準(55%)です。

日本経済の見通しについて「どちらとも言えない」(肯定的でも否定的でもない)の回答が46%

日本経済の見通しを肯定的にとらえている人は前回の調査で43%だったのに対し、今年は22%と大幅に減少しました。

先行きを悲観視するプロフェッショナルは29%に増えました。米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に対する懸念などが影響していると考えられます。足元ではオリンピックやラグビーワールドカップの経済効果への期待が近年高まっているものの、国際情勢の変化を踏まえ、前年には楽観ととらえていた多くの人が慎重に見守る姿勢へと転じたものと捉えられるでしょう。

興味深いことに、2019年給与ガイドでは多くの企業(33%)が直近の6か月間も採用を続けていることがわかっています。

ボーナス額は「どちらとも言えない」(満足でもなく不満でもない) の回答が46%

理由について訊ねたところ、日本の業績は堅調なのに対しグローバルのパフォーマンスが思わしくないため、との回答が目立ちました。「世界情勢が不安定なため」金融機関では高額のボーナスの支払いをためらっていると感じている人が多いようです。

「市況がよくないので支給額は想定内だが、(会社の)シニア層は基本的に高報酬を得ていることも考えると総じて可もなく不可もなし、と感じている」
 

Japan bonus survey infographic

Lionel Kaidatzis's picture
マネジング ディレクター
lionel@morganmckinley.co.jp

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